東京都は20日、「アフォーダブル住宅」を供給する国内初の官民連携ファンドの運営事業者を正式に決定。4つの「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」を創設すると発表した。5月にもファンド運営事業者等による入居者募集を開始する。
都は、子育て世帯等が住みやすい環境形成のためアフォーダブル住宅（手軽な家賃で住むことができる賃貸住宅）の供給促進を掲げ、その手段として都が100億円を出資、民間事業者出資と合わせ200億円規模のファンドを組成することを決定。2025年6月にファンド運営事業者の募集を開始し、11月に運営事業者候補4コンソーシアムを選定していた。これらコンソーシアムと詳細についての調整を行ない、運営事業者として正式に決定した。
創設するのは（組合名称）（1）「Tokyoネウボーノファンド投資事業有限責任組合（運営事業者：（株）SMBC信託銀行・（株）萬富）、（2）「野村不動産アフォーダブル住宅投資事業有限責任組合（同：野村不動産（株）・野村不動産投資顧問（株）（共同出資者：京王電鉄（株）））、（3）「Tokyo空き家再生賃貸アフォーダブル住宅ファンド投資事業有限責任組合」（同：（株）ヤモリ・三菱UFJ信託銀行（株））、（4）リブクオリティTOKYOアフォーダブル住宅供給投資事業有限責任組合」（同：（株）LiveEQuality大家さん・（株）りそな不動産投資顧問、（株）マックスリアルティー）。
（1）のファンド規模は40億円以上（うち都の出資額20億円）。ファンド規模は15年間。新築マンションを取得し、約70戸の賃貸住宅を供給。このうち約60戸をアフォーダブル住宅として、未就学児が入居する世帯や出産を控えている世帯に貸し出す。
（2）のファンド規模は40億円以上（同）。ファンド期間は10年間。新築・築浅マンションを取得し、120戸以上の賃貸住宅を供給。このうち約60戸を、世帯年収800万円以内の子育て世帯等に貸し出す。
（3）のファンド規模は40億円以上（同）。ファンド期間は10年間。既存戸建を活用して賃貸住宅約160戸を供給し、子育て世帯等に貸し出す。
（4）のファンド規模は80億円以上（同40億円）。ファンド期間は10年間。既存・新築マンションを取得し賃貸住宅約200戸を供給し、約70戸を世帯年収600万円以内の子育て世帯に貸し出す。
いずれのファンドも、市場家賃の75～80％程度の家賃で住宅を貸し出す予定。
