（一財）日本不動産研究所はこのほど、2026年1月時点の全国賃貸オフィスストック調査結果を公表した。三大都市（東京区部、大阪市、名古屋市）、主要都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、京都市、神戸市、広島市、福岡市）、地方都市（前記以外の県庁所在都市35都市）の全国47都市に所在する延床面積1,000平方メートル以上の賃貸オフィスビルを対象に調査を実施。
全国47都市のオフィスビルストックは、1月時点で1億5,530平方メートル。地域別の分布を見ると、三大都市圏に床面積ベースで74％が集中しており、東京区部が1万1,306棟・8,615万平方メートル、大阪市2,519棟・2,124万平方メートル、名古屋市1,138棟・811万平方メートル。東京区部については、都心5区がその75％を占めた。主要都市は、横浜市が686棟・777万平方メートルと最も多く、次いで福岡市が800棟・543万平方メートル、札幌市641棟・406万平方メートルと続いた。
新築ビルは、160棟・285万平方メートル。地域別では、大量供給だった都心5区が71棟・164万平方メートルと、全都市の57％を占めた。
竣工年別に分析すると、新耐震基準以前（1981年以前）に竣工したオフィスビルストックは、全都市で2,563万平方メートルと全ストックの17％を占める。地域別にその割合を見ると、福岡市と大阪市が23％で最も高く、札幌市22％、京都市21％、地方都市20％と続いた。一方、みなとみらいがある横浜市（7％）、幕張新都心のある千葉市（10％）はその割合が低い。
26～28年のオフィスビル竣工予定は、全都市で178棟・683万平方メートル。地域別では、都心5区が416万平方メートルと全体の61％を占めている。周辺18区も合わせると、東京区部だけで505万平方メートルと全体の74％となる。このほか、名古屋市が36万平方メートル、札幌市が34万平方メートルと、再開発が活発なエリアが続いた。
