（株）ザイマックス総研は4日、「オフィスビルエネルギー消費量およびコスト調査」結果を発表した。
同社グループが運営する首都圏の一般的な賃貸オフィスビルのうち、有効なデータを得られた約100棟を対象に、エネルギー消費量・単価・コストの推移について調査したもの。調査期間は、2009年4月～25年12月。
25年のエネルギー消費量は、1ヵ月・1平方メートル当たり110.4MJと、前年に続いて調査開始以来の最低値を更新した。省エネ設備の普及や働き方の多様化に伴うオフィス利用の最適化が定着したことが、長期的な減少傾向の要因としている。
同期の月当たりのエネルギー単価は、平均で1MJ当たり2.77円。23年（2.87円）のピーク以降、依然として高い水準で推移している。中東情勢をはじめとする地政学リスク等により国際的な燃料価格が不安定であることに加え、為替相場の動向が輸入コストに影響を及ぼすという、構造的な要因が重なっていることが要因。
1ヵ月・1平方メートル当たりのエネルギーコストは、302.1円。過去最高となった23年比では減少したものの、前年（298.5円）からは微減。エネルギー消費量は過去最低を更新し続けているものの、エネルギー単価の高止まりが効果を打ち消しており、ビル運営のおけるコスト負担の軽減には至っていない。
