三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2026年2月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル992棟が対象。
都心主要7区の潜在空室率（調査対象月末日時点で募集している区画を対象にした空室率）は2.47％（前月比0.07ポイント上昇）、主要5区は2.08％（同0.12ポイント上昇）と、そろって上昇した。
区別では、千代田区1.70％（同0.29ポイント上昇）、中央区1.92％（同0.03ポイント低下）、港区2.39％（同0.02ポイント上昇）、新宿区2.95％（同0.16ポイント上昇）、渋谷区1.14％（同0.24ポイント上昇）、品川区2.43％（同0.32ポイント低下）、江東区6.89％（同0.09ポイント上昇）となった。
都心主要7区の平均募集賃料は1坪当たり2万9,331円（同1,329円上昇）、主要5区の平均募集賃料は3万4,125円（同1,613円上昇）と、共に大幅に上昇した。
区別では、千代田区4万689円（同2,922円上昇）、中央区2万5,196円（同475円上昇）、港区3万3,013円（同1,001円上昇）、新宿区3万4,621円（同339円上昇）、渋谷区3万4,319円（同2,224円上昇）、品川区1万9,729円（同567円下落）、江東区1万7,850円（同113円上昇）。
