（一社）マンション管理業協会は17日、2026年度を初年度とする「中期事業計画2026-2028」を策定したと発表した。
取り組んでいく課題は、（1）マンション管理業の成長・発展に向けた魅力ある業界づくり、（2）新しい管理のあり方への対応、（3）発信力のあるマンション管理業界へ、の3つ。
（1）では、マンション管理適正評価制度の伸長と定着に注力する。同協会会員に向けた周知・支援を図るとともに、国の「管理計画認定制度」とのワンストップ申請を推進。修繕積立金の安定的な確保、防災対策等を踏まえた認定基準の見直しが進められていることを踏まえ、同制度においても評価基準の見直しを行なう。また、登録に向けインセンティブの付与も促進する。また、人手不足に対応するため、DX化の推進と新技術の導入等にも取り組む。
（2）については、管理業者管理者方式の適切な定着を目指す。同協会が行なう立入調査や書面調査において、管理業者管理者方式を対象に加え順次実施。利益相反行為に関する指摘がなされることのないよう、法制化の趣旨や規制内容、導入事例等を適切に発信する。
（3）では、情報シンクタンクとしての役割の強化を図る。「マンション管理適正評価サイト」に登録された1万件超の管理データを利活用し、修繕積立金、管理費を含めた有益な統計データの情報を共有していく。
