三菱地所リアルエステートサービス（株）は23日、企業の不動産施策に関するアンケート調査の結果を発表した。2025年12月4～26日に、同社のメールマガジン読者の顧客にインターネットで調査。198件の回答を得た。
企業で抱える不動産課題について複数回答で聞いたところ、65社が「老朽化対策」と回答しトップに。以下、「不動産コストの削減（賃料・管理費等）」61社、「働き方改革実現のためのオフィス構築」43社、「所有不動産の管理」40社だった。
不動産売却を検討しているかについては、「現在売却活動中もしくは過去1年以内に売却した」「売却を検討中である」が合計33.7％と、22年第3四半期以降、過去最高に。売却の実施・検討理由は「遊休不動産の処分」が25.5％で最多。次いで、課題に挙げる回答が最も多かった「建物の老朽化」18.1％となった。同社は「資産のスリム化の動きが加速している」と分析している。
オフィス移転検討・実施有無を聞くと、「現在物件探索中もしくは過去1年以内に移転した」「移転を検討中である」の合計が30.3％となった。一方、「検討したが断念した」が6.6％。断念した理由は「費用対効果が見合わなかった」がトップとなり、その割合は29.6％に上った。2位は「移転先が見つからなかった」22.2％となり、賃貸オフィス市況の過熱を理由としたものが目立った。
オフィス移転検討・実施理由に関しては、「オフィス環境改善」が最も多く17.7％。「人員増・事業拡大」15.4％、「集約・統合」12.3％、「ブランド・リクルーティング強化」11.5％と続いた。「ブランド・リクルーティング強化」の割合は、22年第1四半期の調査開始以来の最高を更新した。
