国土交通省は24日、2025年度の「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。25年10月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。
雇用型就業者（法人・団体の正社員、派遣社員、アルバイトなどを本業としている人）のテレワーカーの割合は25.2％で、前年度調査から0.6ポイント増加した。コロナ禍後は減少が継続してきたが、今回の調査で増加に転じ、安定基調で推移。さらにコロナ禍前よりは高い水準となり、定着していることが確認された。
勤務地域別では、首都圏37.7％（前年度比0.9ポイント増）で、20年度以降は3割超の水準を維持している。近畿圏は25.0％（同0.5ポイント増）、中京圏は22.8％（同3.0ポイント増）、地方都市圏は17.2％（同0.2ポイント減）。
雇用型テレワーカーの直近1年間のテレワークの実施率は、16.8％（同1.2ポイント増）。勤務地域別では、首都圏28.1％（同1.6ポイント増）、近畿圏15.6％（同1.0ポイント増）、中京圏14.3％（同2.3ポイント増）、地方都市圏9.8％（同0.4ポイント増）だった。
また、雇用型就業者の勤務先でテレワーク制度が導入されている就業者の割合は34.1％（同1.0ポイント増）。そのうちテレワークを実施した就業者は64.8％（同1.7ポイント増）となった。
