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三菱地所（株）は27日、関内駅前港町地区市街地再開発組合、関内駅前北口地区市街地再開発組合および同社を代表企業とする参加組合員各社が共同で進めている「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業（以下、「港町事業」）」と「関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業（以下、「北口事業」）」が、権利変換計画の認可を受けたと発表した。
両事業は、「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」として、2024年5月に都市計画決定。港町事業は25年4月25日、北口事業は同年7月4日に組合が設立している。「国際的な産学連携」「観光・集客」「都心居住」に資する機能導入や、周辺道路の歩行者空間化等、地域の回遊性向上につながる都市基盤整備を実施。国内外からの多様な人材によるにぎわい創出を目指し、周辺地域への人の流れを促す駅前拠点を整備。さらに交通広場を整備し、歩行者ネットワーク等を強化する。
港町事業では、施行面積約1.4haに、事務所、住宅、店舗、エンターテインメント施設等で構成する地上32階地下2階建て、高さ170mの建物を建設する予定。延床面積は約9万8,840平方メートル。スカイラウンジやミュージアムといった施設を整備するのに加え、ナイトライフ拠点やベンチャー企業育成支援機能も整備する計画。
北口事業では、施行面積約0.8haに、事務所、住宅、店舗、駐車場等の地上20階地下1階建ての建物を建設する予定。延床面積は約3万4,150平方メートル。2階部分にデッキを整備するなど、「関内」駅前と一体となったにぎわい拠点を形成する計画。
2026年度に新築工事着工、30年度に竣工する予定。
（※）三菱地所、スターツコーポレーション（株）、（株）フジタ、鹿島建設（株）、（株）ケン・コーポレーション（港町事業のみ）、三菱地所レジデンス（株）
