野村不動産ソリューションズ（株）は2日、2026年4月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は住宅地239ヵ所。
00年1月を100とした、26年4月1日時点の住宅地価INDEXは、首都圏が122.2（前回調査比1.3％上昇）。20年第4四半期から23四半期連続で上昇している。
エリア別では、東京区部が168.6（同1.6％上昇）と23四半期連続でプラス、東京都下は116.7（同1.7％上昇）と7四半期連続でプラスに。神奈川県は103.9（同0.8％上昇）と9四半期連続、埼玉県は128.6（同2.0％上昇）と5四半期連続、千葉県は102.2（同0.2％上昇）と4四半期連続の、いずれもプラスとなった。
東京区部は、値上がり地点は減少も、価格は引き続き上昇傾向。東京都下は上昇率が拡大している。「都心部の価格高騰を背景に、都心への通勤圏内で比較的割安なエリアに需要が流入していることが要因」と、同社では分析している。
関西圏の変動率は1.3％上昇で、23年第3四半期から11四半期連続の上昇。地域別の変動率は、大阪市内が14四半期連続でプラス、北摂・京阪は横ばい、南大阪は4四半期ぶりにプラス、阪神間は15四半期連続でプラス、京都府は7四半期連造でプラスとなった。特に大阪市内の変動率はプラス2.0％となり、幅広いエリアで地価上昇が継続。京都府ではプラス4.3％と、アクセスが良好な住宅地を中心に引き続き大幅な上昇が継続した。
