国土交通省は9日、居住支援協議会および居住支援法人の事業支援に向けた補助事業の募集を開始した。
住宅セーフティネット法に基づくもので、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動を行なう居住支援協議会・法人に対して、事業立ち上げ等に要する費用の一部を補助する。令和8年度当初予算額は10億8,100万円。
補助対象事業は、地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備や、相談窓口開設や不動産店・内覧の動向といった入居前支援、見守りや生活相談・緊急時対応を含む入居中支援など。補助額は都道府県居住支援協議会が上限500万円、居住支援法人は上限700万円など。
応募期間は居住支援協議会が24日17時まで、居住支援法人が28日17時まで。応募方法・詳細については協議会が居住支援推進室ホームページ、居住支援法人が居住支援法人サポートセンターホームページを参照。
