三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2026年3月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル995棟が対象。
都心主要7区の潜在空室率（調査対象月末日時点で募集している区画を対象にした空室率）は2.62％（前月比0.15ポイント上昇）、主要5区は2.29％（同0.21ポイント上昇）と、そろって上昇した。
区別では、千代田区1.67％（同0.03ポイント低下）、中央区2.62％（同0.70ポイント上昇）、港区2.70％（同0.31ポイント上昇）、新宿区2.93％（同0.02ポイント低下）、渋谷区1.10％（同0.04ポイント低下）、品川区2.62％（同0.19ポイント上昇）、江東区6.27％（同0.62ポイント低下）となった。
都心主要7区の平均募集賃料は1坪当たり3万946円（同1,615円上昇）、主要5区の平均募集賃料は3万5,405円（同1,280円上昇）と、いずれも大きく上昇した。
区別では、千代田区4万2,069円（同1,380円上昇）、中央区2万8,525円（同3,329円上昇）、港区3万4,424円（同1,411円上昇）、新宿区3万4,525円（同96円下落）、渋谷区3万4,385円（同66円上昇）、品川区2万2,107円（同2,378円上昇）、江東区1万8,033円（同183円上昇）。
