（株）不動産経済研究所は20日、2025年度（25年4月～26年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。
同年度の発売戸数は1万7,002戸（前年度比8.2％増）と、4年ぶりに増加した。地域別では、大阪市部5,949戸（同27.3％増）、大阪府下3,341戸（同9.9％減）、神戸市部1,651戸（同26.8％減）、兵庫県下2,350戸（同12.6％増）、京都市部2,306戸（同17.7％増）、京都府下155戸（同14.8％増）、奈良県328戸（同91.8％増）、滋賀県853戸（同39.6％増）、和歌山県69戸（同37.8％減）だった。
平均月間契約率は72.4％（同2.2ポイント低下）。16年連続で70％台を維持している。即日完売戸数は331戸、販売在庫数は3,308戸（前年度末比711戸増）。
1戸当たりの平均価格は5,418万円（前年度比7.0％上昇）、1平方メートル当たりの単価は96万5,000円（同7.9％上昇）。戸当たり価格は6年連続の上昇で、1991年度（5,464万円）以来の高水準だった。平方メートル単価は13年連続の上昇となり、73年の調査開始以来の最高値を5年連続で更新している。
なお、26年3月の近畿マンションの発売戸数は1,975戸（前年同月比24.3％増）と、2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。契約率は74.9％（同3.8ポイント低下）。1戸当たりの平均価格は4,759万円（同13.5％低下）、平方メートル単価は98万5,000円（同3.9％上昇）。戸当たり価格は3ヵ月ぶりに低下、平方メートル単価は6ヵ月連続で上昇した。即日完売物件は0物件。4月の販売戸数は1,300戸程度を見込む。
