（公財）不動産流通推進センターは20日、2025年度および26年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。
25年度の新規登録件数は384万3,677件（前年度比6.7％減）で、月平均の登録件数は32万306件。物件種別では、売り物件が144万9,110件（同0.3％減）、賃貸物件が239万4,567件（同10.2％減）だった。
売り物件の取引態様別物件数は、専属専任媒介が13万5,601件（前年度比1.6％減、構成比9.4％）、専任媒介は49万3,888件（同0.2％増、同34.1％）、一般媒介30万2,246件（同0.3％増、同20.9％）。売り主は49万3,074件（同1.1％減、同34.0％）だった。
年度末時点の総登録件数は75万6,737件（前年度比3.1％減）と、2年連続で減少した。このうち売り物件は43万6,292件（同4.6％増）、賃貸物件は32万445件（同12.0％減）となり、2年連続で売り物件が賃貸物件の件数を上回った。また、売り物件の成約報告件数は25万5,674件（同24.4％増）となった。
なお、26年3月の新規登録件数は34万6,837件（前年同月比10.8％減）となり、24ヵ月連続で前年同月を下回った。成約報告件数は6万9,342件（同7.5％減）となり、2ヵ月連続で前年同月よりも減少している。
