不動産ニュース / 調査・統計データ

2026/5/13

路面店舗賃料、5エリアで過去最高値を更新

 シービーアールイー(株)は11日、国内主要店舗(路面店舗)の市場動向に関するレポート「ジャパンリテールマーケットビュー 2026年第1四半期(26年1~3月)」を公表した。

 平均賃料は、調査した10エリア中5エリア(銀座、表参道・原宿、渋谷、心斎橋、京都)で過去最高値を更新。新宿でも上昇した一方、3エリア(神戸、天神、梅田)は横ばい、残る栄は下落した。全国プライムエリアの新規出店・契約面積は、3,216坪(前期比5.8%減)。その45%を銀座や表参道・原宿、心斎橋、栄で大型店舗の成約が散見されたファッションが占めている。

 東京・銀座の平均賃料は1坪当たり29万6,000円(同1.4%上昇)と、過去最高値を更新。空室率は5期連続で0.0%(同変動なし)となった。

 大阪・心斎橋の平均賃料は27万5,000円(同1.5%上昇)で、過去最高値を2期ぶりに更新。空室率は0.8%(同横ばい)。空室が消化した事例はあったものの区画が小規模だったため、集計値に影響しなかった。

 名古屋・栄の平均賃料は7万2,000円(同1.4%下落)と下落。空室率は3.5%(同3.5ポイント上昇)。空室率上昇および賃料下落は、南大津通りで発生した大型の空室区画が主因。

 福岡・天神の平均賃料は6万6,500円(同横ばい)で過去最高値を維持。空室率は1.2%(同0.3ポイント上昇)となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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