経営者のための会員制プラットフォーム「BlueBank」を運営するBlueBank（株）（東京都品川区、代表取締役CEO：杉守一樹氏）は、「不動産に関する実態調査」を発表した。調査対象は「BlueBank」会員の経営者。3月16～20日にインターネット調査を実施。有効回答数は204人。
不動産への関心について、最も多かったのは「自宅購入・住み替え」51.5％。「投資用不動産購入」41.7％、「自宅売却・査定」26.5％が続き、いずれかの不動産ニーズがある経営者は61.8%にのぼった。一方で、不動産投資に関心がない理由の最多は、「タイミングを見計らっている」29.4％、「不動産投資に詳しくないので踏み出せていない」28.6％が上位となった。経営者が不動産に興味がないわけではなく、判断材料がそろっていないために意思決定を保留している状態とみられる。
不動産投資の目的について、最多は「賃料収入」65.9％、次いで「売却益」12.9％となった。本業とは別の収益源を持ち、将来にわたって安定したキャッシュフローを確保することが、経営者にとって不動産投資の主な関心になっていることがうかがえた。
不動産サービスのうち「住宅ローン相談に関心がある」と回答した層は、最多が「30歳代以下」46.7％で突出した結果に。次いで「40歳代」28.1％、「50歳代」13.5％が続いた。物件を探す前段階で「自分はいくら借りられるのか」「金融機関からどう評価されるのか」を知りたいというニーズがあることがうかがえた。
