不動産ニュース / 調査・統計データ

2026/5/21

首都圏定借物件割合、東京23区は5年連続上昇

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は21日、2025年度(25年4月~26年3月)の居住用賃貸物件における定期借家物件の募集家賃動向を公表した。 

 対象は、25年度において同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録、公開された定期借家物件。面積帯別に30平方メートル以下をシングル向き、30平方メートル超から50平方メートル以下をカップル向き、50平方メートル超から70平方メートル以下をファミリー向き、70平方メートル超を大型ファミリー向きと定義している。 

 首都圏(東京23区、都下および神奈川、埼玉、千葉)のマンションの平均募集家賃は、神奈川県のファミリー向きを除いて前年度から上昇した。面積帯別では、シングル向きの上昇が目立ち、東京23区・神奈川県・埼玉県の3エリアは2ケタの上昇率となっている。また、大型ファミリー向きは24年度に3エリアで前年度比下落したが、全エリアで上昇。特に東京都下ではプラス14.6%と大幅な上昇に転じた。

 普通借家と比較すると、定期借家の方が高い傾向に。普通借家の方が高かったのは東京都下のカップル向きのみで、差額も神奈川県のファミリー向きを除いて全エリア・面積帯で広がった。また、前年度と比べた上昇率は神奈川県のファミリー向き、埼玉県の大型ファミリー向き、千葉県のシングル向きを除いて、定期借家が普通借家を上回った。

 賃貸マンション全体に占める定期借家物件の割合は、東京23区9.2%(前年度比2.7ポイント上昇)と、5年連続で上昇した。東京都下5.4%(同1.5ポイント上昇)、神奈川県6.5%(同2.3ポイント上昇)、埼玉県6.1%(同2.7ポイント上昇)、千葉県4.4%(同2.0ポイント上昇)と全エリアで前年度を上回った。面積帯別では、東京23区では大型ファミリー向きが34.9%と最も高くなっている。また、25年度はシングル向きの上昇が目立ち、東京23区を除く4エリアでシングル向けの前年度比が最も高くなった。

 アパートの平均募集家賃は、全エリア・全面積帯で前年度比上昇した。埼玉県と千葉県の上昇が目立ち、いずれも全面積帯で2ケタの上昇。中でも千葉県のファミリー向きの上昇率は24.8%となった。

 普通借家との比較では、おおむね定期借家の家賃の方が高くなった。前年度は普通借家を下回るエリア・面積帯が11と多かったが、25年度には5に減少。エリア別では神奈川県が全面積帯で普通借家の家賃を上回った。

 賃貸アパートに占める定期借家物件の割合は、東京23区6.2%(同0.8ポイント上昇)、東京都下3.7%(同0.6ポイント上昇)、神奈川県5.0%(同1.3ポイント上昇)、埼玉県2.4%(同0.8ポイント上昇)、千葉県2.3%(同1.0ポイント上昇) と全エリア・面積帯で上昇した。アパートにおいては面積帯が小さいほど、定期借家物件の割合が高く、いずれのエリアにおいてもシングル向き物件における割合が最多で、上昇率も最も高くなった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

定期借家制度

新借地借家法(1992(平成4)年8月1日施行)の一部が改正されたことにより、2000(平成12)年3月1日に創設された制度。従来の新借地借家法では、一部の例外(期限付き建物賃貸借)を除いて、貸主側に建物の返還を求めるだけの正当事由がない限り、貸主は借家契約の更新を拒否することができないとされていた。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2026年6月号
AI活用。現場では?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/12/27

12月27日(土)~1月4日(日)の間、お休みさせていただきます。

12月27日(土)~1月4日(日)の間、お休みさせていただきます。