三井不動産リアルティ（株）は21日、2026年3月期決算（連結）を発表。同日、業界誌記者を集めて説明会を開いた。
当期（25年4月1日～26年3月31日）は、営業収益2,151億1,600万円（前期比5.3％増）、営業利益350億2,200万円（同9.6％増）、経常利益355億1,900万円（同10.7％増）となった。
仲介事業では、下期に入ってから都心部の一部で価格調整の傾向がみられるなど、潮目が変わる兆しが見えたほか、店舗の統廃合によって生産性の高いエリアに人や経営資源を集中させたことで、取扱件数が減少。取扱件数は3万6,220件（同4.9％減）となったものの、取引単価が上昇したことで取扱高は2兆2,879億6,600万円（同3.1％減）となった。その結果、売買仲介手数料収入と賃貸仲介手数料収入、賃貸管理収益等を合わせた総売上高は1,069億6,300万円（同5.5％増）と過去最高を更新した。期末の店舗数については269店舗（同8店舗減）となっており、この2年間で20店舗減少した。
当期の仲介事業について、同社取締役常務執行役員コンシェルジュ本部長の岡村光浩氏は「全エリアで取扱単価が上昇したが、顧客の動向はそれほど変調していない。全体的にはバランスの良い市場だった」と総括。次期の見通しについては、「中東情勢の影響で投機的な動きが抑えられる可能性はあるが、基本的には底堅く推移してくれるとみている」と述べた。
リパーク事業については、駐車場管理台数が25万2,857台（同5,117台増）、カーシェアリング台数が7,057台（同154台減）。営業収益は1,015億3,500万円（同5.1％増）と堅調に数字を伸ばした。「今後は、自動車だけにとどまらず自転車や電動モビリティといった分野も交えて駐車場の設計を考えていかなくてはならない」（岡村氏）などと話した。
来期に関しては、「不透明感のある市場ではあるが、増収増益を目指す」（同氏）と言う。
