（一社）日本木造住宅産業協会は26日、明治記念館（東京都港区）で定時総会を開き、2025年度の事業活動や26年度の事業計画等を審議・報告した。
総会後に開いた記者会見で挨拶した会長の市川 晃氏は、「4月に創立40年を迎えることができ、会員や関係各位に感謝したい」と述べた上で、「われわれを取り巻く経済情勢は、年初には全般的に上向きの兆しが見られたものの、円安に伴う資材価格の高騰や深刻な人手不足など、先行き不透明な状況が続いている。その不透明感は2月末の中東情勢の変化によってさらに深刻化しており、特にナフサ由来の化学系資材の供給不安は施工現場のさまざまな工程に影響している。木住協としても関係各所と連携しながらしっかり情報収集し、会員の事業が安定するよう情報共有していくつもりだ」などと話した。
26年度の事業計画は、（1）木造住宅・建築物の普及促進とLCA（ライフサイクルアセスメント）への対応等、（2）良質な住宅ストックの形成とリフォームの推進等を重点事項に掲げた。（1）については、木造中大規模建築物や耐火・準耐火の住宅・建築物の普及に向けた技術開発や、材料調達から解体・リサイクルを通じた環境負荷低減に向けた情報収集や会員への共有を進めていく。「これまでは個別の住宅に主眼を置いていたが、今後は中大規模木造建築にも目を向けて事業活動を展開していく」（市川氏）。
（2）については、会員のZEH対応支援を強化していくため、「資産価値のある高耐久住宅」に関する情報発信や、新築・既存住宅の省エネ性能・耐震性能等の向上に資する取り組みを進める。このほか、「木優住宅」の推進や災害対応・DX支援、広報・コミュニケーション活動の充実などを重点的に推進していく。
