（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は28日、神奈川県立青少年センター（横浜市西区）にて通常総会を開き、2025年度事業活動及び決算を承認・決議し、26年度事業計画と収支予算案を報告。改選期に当たり役員選任も実施した。
役員選任では、現職会長の草間時彦氏が勇退することを受けて2人が会長に立候補。14年ぶりに会長選が行なわれ、出席代議員全員による投票により三橋義人氏（県央支部、三橋ビル（株）代表取締役）を新会長に選任した。三橋氏は会長就任の挨拶で「代議員の皆さんに選任していただいたことに感謝したい。今は、会長という職の重さに身の引き締まる思いだ。会員の声をいつも忘れずに職務に当たっていきたい」と抱負を述べた。
三橋氏は総会終了後に業界誌記者の質問に応え、「今回の選挙戦を通じて会員の皆さんとよく話ができ、宅建協会に対する要望はすごく多いことが分かった。それに、宅建協会はいろいろな活動を展開する中で、常に変化していかなくてはならない。組織再編によるコスト効果を、会員の皆さんにどのように還元していくかを考えていきたい」と話した。
26年度の事業計画では、かねてより「持続可能な協会体制の確立」を目指して検討してきた組織再編が完了する。18支部体制を維持しながら、支部事務所を7ブロックの共同事務所に集約。また、本支部全体の経理処理を集約した「会計センター」を本格稼働するなど、運営・財務両面での基盤整備を図っていく。
会員支援については、全事業者を対象とした宅建業者講習のオンライン受講を推奨するとともに、このほかの各種研修も本部・支部の垣根を越えてオンライン配信を活用進めるなどの取り組みを実施する。
