（株）不動産経済研究所は4日、2026年3月末時点における20階建て以上の超高層マンションの市場動向を発表した。
26年以降に完成を予定している超高層マンションは全国で319棟・10万7,408戸で、前回調査時（25年3月末）と比べると103棟増・2万6,107戸増となった。
エリア別では、首都圏が177棟・7万3,713戸（前回調査比35棟増・同1万1,771戸増）で、全国の68.6％（同7.6ポイント低下）を占めた。うち、東京23区内は124棟・5万935戸となり、全体の47.4％（同3.7ポイント低下）となった。
近畿圏は、51棟・1万6,630戸（同24棟増・同6,867戸増）で、シェアは15.5％（同3.5ポイント上昇）。大阪市内は29棟・8,707戸だった。
その他の地区では、福岡県15棟・2,170戸、愛知県13棟・1,948戸、広島県9棟・1,873戸、岡山県3棟・1,204戸、北海道5棟・1,191戸、宮城県5棟・1,051戸など。
また、25年に全国で完成した超高層マンションは、43棟・1万2,391戸（首都圏17棟・7,140戸、近畿圏7棟・2,091戸、その他の地区19棟・3,160戸）。コロナ禍の工期遅延などの影響から回復した23年の1万4,037戸、24年の1万4,138戸から減少し、3年ぶりの減少となった。
26年に完成する超高層マンションは、1万8,000戸台と再び増加に転じる見込み。その後も、東京都心部や湾岸エリアだけでなく、地方中核都市でも大規模タワーや複合再開発プロジェクトなどが数多く控えていることから、27年、28年と1万4,000戸程度の竣工が続く見通し。一方で、工事費の一段の高騰により、計画が大幅に延期となる物件や、計画自体を見直す案件も目立ち始めている。
