三菱地所（株）は16日、調達電力の100％再生可能エネルギー使用を達成したことを発表。同時に、2050年のネットゼロ実現に向けた中間目標として掲げた30年度のCO2排出量の削減目標を5年前倒しで達成したことを明らかにした。
同社は20年、「長期経営計画2030」において、CO2排出量削減目標を設定。22年には日本企業として初めて「SBTネットゼロ認定」を取得するなど、継続的に取り組んできた。開発・運営する建物のライフサイクル全体のCO2排出量の削減を推進し、オフィス等ではZEB Oriented以上の、マンション等でもZEH Oriented以上の省エネ性能を標準化してきたほか、既存建物の省エネルギー改修も進めてきた。
20年度に設定した目標数値は、19年を基準年として、スコープ1・2で70％削減、スコープ3で50％削減する（※）というもの。25年度の実績では、スコープ1・2で73.8％削減、スコープ3で53.4％削減を達成。合計で55.8％のCO2排出量削減となった。
なお、三菱地所レジデンス（株）においても22年に公表した、「30年までにCO2排出量を50％削減する」という目標を25年度に達成したことを発表した。ZEH化や省CO2建材、再生可能エネルギーの活用などが奏功したものだという。
※スコープ1：事業活動で直接排出する温室効果ガス、スコープ２：供給された電力の使用に伴う排出、スコープ3：売却・分譲した建物の運用・利用時の発生する排出
