不動産ニュース / 政策・制度

2026/10/29

全政連、宅議連に税制・政策要望を提出

合同総会で全政連が税制・政策要望を提出した

 (公社)全国宅地建物取引業協会の政治団体である全国宅建政治連盟(全政連)は29日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で自民党宅地建物等対策議員連盟(宅議連)との合同総会を開催。全政連が令和9年度税制改正および土地住宅政策等に関する要望書を説明し、宅議連に提出した。

 冒頭、宅議連会長の宮澤洋一氏が挨拶。「これから税制調査会の議論が本格化するので、本日出席した議員の方々には、要望をしっかりと受け止め、力を発揮していただきたい。現時点で不動産業界として差し迫った大混乱があるわけではないが、ウクライナ情勢など先行きは何が起こるか分からない。また、金融機関による不動産業参入の動きに対しても、油断することなくしっかり注視して年末の議論に臨みたい」などと挨拶した。

 続いて、全政連会長の赤田英博氏が「全国各地の現場から集まった切実な声を税制・政策要望に反映した。ぜひとも政策への反映とお力添えをお願いしたい」と挨拶。さらに全宅連会長の坂本 久氏は「物価高や資材の高騰、そしてローンの金利上昇が重なり、業界を取り巻く環境は非常に厳しいと肌で感じる。とりわけ住宅を最も必要としている30~40歳代の若い世代が、価格上昇によって購入を諦めてしまう事態が起きている。空き家問題への対策はもちろんのこと、これからの日本を担う若い世代の手にきちんと住宅が届くような政策を、作り上げていただきたい」と話した。

 要望書では、重点要望事項として(1)空き家等の発生を抑制するための特例措置の延長と拡充、(2)土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整および条例減額制度の延長、(3)適用期限を迎える各種税制特例措置の延長、(4)土地建物等の譲渡に係る取得費算定方法の適正化、(5)銀行の不動産仲介参入および保有不動産の賃貸自由化の阻止の5点を盛り込んだ。(1)では、相続空き家の譲渡所得に係る3,000万円特別控除について適用期限を延長した上で、制度の拡充を求める。特に、現行は昭和56年5月31日以前に建築された家屋とされている適用要件の緩和を強く要望していくとした。また、(4)については、取得費が不明な土地建物等を譲渡した場合に売却価格の5%を取得費としてみなすという現行制度が1971(昭和44)年に導入されたものであることから、現在の市場実態を反映した制度に見直すことを求めた。

宅議連会長の宮澤洋一氏
全宅連会長の坂本 久氏

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2026/11/5

「月刊不動産流通2026年12月号」発売中!

「月刊不動産流通研究所202年12月号」が発売となりました!
詳6細は月刊不動産流通オンラインショップをご覧ください。