不動産ニュース 2024/12/25
25年の景気見通し「回復」と回答は7.7%
（株）帝国データバンクは25日、2025年の景気見通しに対する企業の意識調査結果を発表した。調査対象は全国2万6,880社、有効回答企業数は1万939社（回答率40.7％）、調査期間は11月18～30日。
（株）帝国データバンクは25日、2025年の景気見通しに対する企業の意識調査結果を発表した。調査対象は全国2万6,880社、有効回答企業数は1万939社（回答率40.7％）、調査期間は11月18～30日。
（株）学生情報センターは20日、食事付き学生レジデンス「バウスクロス秋葉原」（東京都千代田区、全88室）と同「バウスクロス東海大学前」（神奈川県秦野市、全149室）の管理運営を受託したと発表した。いずれも事業主は中央日本土地建物（株）。
阪急阪神不動産（株）は25日、同社現地法人を通じて賃貸住宅「801 LasCo」（テキサス州アービング市、総戸数422戸）を取得したと発表した。同物件は、米国の中でも人口・雇用者数・世帯所得の増加が著しい、テキサス州ダラス都市圏に立地。
小田急不動産（株）は25日、10月に取得した賃貸マンションの名称を「リージア大井町」（東京都品川区、総戸数90戸）に決定、運用を開始した。同物件はJR京浜東北線「大井町」駅徒歩4分、りんかい線「大井町」駅徒歩5分、東急大井町線「大井町」駅徒歩6...
第一生命グループの相互住宅（株）は23日、賃貸マンション「フレンシア西宮北口」（兵庫県西宮市、総戸数117戸）を取得したと発表した。同物件は、阪急神戸本線「西宮北口」駅徒歩6分に立地。
国土交通省は、全国4つの指定流通機構が運営するレインズについて、物件の取引状況を示す「ステータス管理」への登録を、2025年1月から義務付ける。物件を売却しようとする消費者に向け同機能について説明したリーフレットも作成。
国土交通省はこのほど、「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」（令和6年12月版）」を公表した。2022年5月の宅建業法施行規則の一部改正により、重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等...
国土交通省は24日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の、2023年の利用状況を発表した。同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進する目的で、20年...
（株）不動産経済研究所は24日、2025年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。24年の首都圏におけるマンション供給は、2万3,000戸（前年比14.4％減）と予測。
東京建物（株）は24日、オーストラリアでの分譲住宅開発事業「Alex&Willow」に参入すると発表した。現地の住宅ディベロッパー「PERIFA Capital」と不動産仲介会社グループの資産運用会社「Ray White Capital...
