不動産ニュース 2025/10/31
不燃公社が説明会。「公社ならではのまちづくりに尽力」
（一財）首都圏不燃建築公社は30日、明治記念館（東京都港区）で令和7年度の業務説明会を開催。ディベロッパー、ゼネコン、金融機関などから約400人が参加した。
（一財）首都圏不燃建築公社は30日、明治記念館（東京都港区）で令和7年度の業務説明会を開催。ディベロッパー、ゼネコン、金融機関などから約400人が参加した。
（一社）不動産流通経営協会は30日、2025年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。ファミリー層の住宅取得行動等を把握する目的で1991年から実施しており、今回で30回目。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第39回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
（一社）不動産流通経営協会は30日、新たな専務理事に元国土交通大学校長の山本博之（やまもと・ひろゆき）氏が就任する人事を発表した。11月1日付。
（一社）マンション管理業協会は30日、2025年度管理業務主任者試験の申込者数を発表した。8月1日～9月30日まで申し込みを受け付け、申込者数は1万7,410人で前年より2.1％（365人）減少した。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は28日、明治記念館（東京都港区）にて定時総会を開催。2024年度（24年8月1日～25年7月31日）事業報告、25年度（25年8月1日～26年7月31日）の事業計画・収支予算の報告と、24年度決算の承認を審議...
（一社）プレハブ建築協会は28日、同協会が進める「住生活向上推進プラン2025」の24年度の実績報告を行なった。同プランは、新たな住生活基本計画やカーボンニュートラルへの対応を考慮して同協会の住宅部会が21年に策定したもの。
（一社）プレハブ建築協会は28日、2024年度の「既存住宅『住まい実態アンケート』」を発表した。工業化住宅の振興を図ることを目的に、築6～10年の既存戸建て住宅オーナーを対象としてアンケート調査を実施。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の政治団体である全国宅建政治連盟（全政連）は22日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて自由民主党の宅地建物等対策議員連盟（宅議連）との合同総会を開催。令和8年度土地住宅税制・政策に関する要望を行なった。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2025年9月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は31万6,431件（前年同月比6.3％減）と18ヵ月連続のマイナス。
