全宅管理「ハラスメント対策ロゴ」を作成
(一社)全国賃貸不動産管理業協会は31日、オリジナルの「ハラスメント対策ロゴ」を作成したことを発表した。近年の社会的な課題となっている顧客等からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)対策の一環。
(一社)全国賃貸不動産管理業協会は31日、オリジナルの「ハラスメント対策ロゴ」を作成したことを発表した。近年の社会的な課題となっている顧客等からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)対策の一環。
(一社)マンション管理業協会は28日、分譲マンションの管理適正化の促進を図るため、26日付で横浜市と協定を締結したと発表。連携して取り組みを推進していく。
(公財)不動産流通推進センターは27日、「裁判例から学ぶ事業用不動産取引の注意点」を公表した。2024年度の調査研究報告書。
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の会合を開き、「ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方」について、住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションと意見交換を行なった。今回は、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連...
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは26日、2025年度(第34回)マンションリフォームマネジャー試験を9月28日に実施すると発表した。同試験は、マンション専有部分のリフォームについて、居住者に付加価値の高いリフォームを企画・提供する...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は24日、第一ホテル東京(東京都港区)でオンライン併用形式の理事会を開き、2025年度の事業計画案を決議した。事業計画では、土地住宅税制・政策提言活動について低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措...
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する(一社)不動産女性塾(塾長:北澤商事(株)代表取締役会長・北澤艶子氏)は25日、明治記念館(東京都港区)で第44回セミナーを開催。80名超が出席した。
(一社)不動産証券化協会(ARES)は24日、東京會舘(東京都千代田区)で理事会を開き、2025年度の事業計画について決議した。事業計画では、重点項目として(1)事業用資産の買換特例措置の延長を含む26年度制度改善・税制改正要望の実施、(2)J...
(一社)不動産証券化協会(ARES)、(株)三井住友トラスト基礎研究所は17日、第4回「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表。2025年1~2月(24年12月末基準)、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運...