国土交通省は31日、2026年2月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万7,630戸（前年同月比4.9%減）、新設住宅着工床面積は442万1,000平方メートル（同6.3%減）と、いずれも4ヵ月連続で減少した。
国土交通省は31日、2025年12月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2025年12月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2025年12月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省が不動産業のDX推進、AI活用を進めている。同省では、全国1,747自治体のうち宅建事業者の事務所が「ない」自治体が235自治体となっていることを受け、空き家流通等の担い手となる宅建事業者の不足を懸念。
国土交通省は31日、マンションの再生等に係るマニュアル等9点を公表した。2025年5月に改正され、4月1日より施行となるマンション関係法での措置内容等を踏まえ、マンションの再生等に係るマニュアル等を整備したもの。
政府は27日、新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。住生活基本法に基づいて策定される国民の住生活の安定確保・向上に関する基本的な計画で、今後10年間の住宅政策の指針となるもの。
政府は27日、「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。日本の温室効果ガス排出量の約4割を建築分野が占めることを踏まえ、2050年カーボンニュートラルの実現を図るため同法を改正する。
国土交通省は27日、第4回「地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を決定した。同アワードは、地域の関係者と連携して新たな地域価値を共創している不動産業者等の取り組みを表彰するもの。
