不動産ニュース 2025/9/30
6月の法人取引量指数は前月比0.1％増
国土交通省は30日、2025年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は30日、2025年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は26日、「令和7年度マンション長寿命化等モデル事業」の第2回採択プロジェクトを決定した。今後急増する高経年マンションについて、老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する先導的な再生プロジェクトへの支援を行なうもの。
国土交通省は26日、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示案」（以下、「告示案」）、および「『マンション標準管理者事務委託契約書』、『マンション標準管理委...
国土交通省は19日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の66回目の会合をウェブ併用形式で開催。住生活基本計画（全国計画）の改定に向けた中間とりまとめ案について議論を行なった。
（一社）不動産協会は19日、霞が関コモンゲート西館（東京都千代田区）で記者懇談会を開催。同協会理事長の吉田淳一氏が分譲マンションの「投機的短期転売問題」について言及し、同協会としての見解と取り組み方針について説明した。
国土交通省は19日、7月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、4兆6,797億円（前年同月比2.7％増）だった。
国土交通省は18日、「令和7年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」採択団体を決定した。災害時も含めた地域の住宅生産の担い手および技術力の確保に向け、住宅生産事業者等を支援するもの。
国土交通省は19日、2025年度の「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の募集を開始した。居住支援法人や家賃債務保証業者等の連携による見守りなど、住宅確保要配慮者の居住の安定化を図るモデル的な取り組みを支援する。
国土交通省は17日、「次世代住宅プロジェクト2025」（令和7年度サステナブル建築物等先導事業＜次世代住宅型＞による支援事業）の第2回提案募集を開始した。子育て世帯・高齢者世帯など幅広い世帯のニーズに応える住生活の質の向上や、生活に関する課題解...
