国土交通省は28日、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）と連携し、防災DXの取り組みを加速すると発表した。内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）と連携し、被災前の家屋等の状況が把握できる被災現場支援ツールを一部地域で実装。
国土交通省は29日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の会合を開いた。住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションを行ない、その上で「2050年に向けて必要となる住宅政策の方向性」につい...
政府は27日、令和7年版「土地白書」を閣議決定した。今回の白書では、民間投資を生かした地域活性化に向けた取り組みを取り上げた。
政府は27日、「令和6年度首都圏整備に関する年次報告」（令和7年版「首都圏白書」）を閣議決定した。首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告。
国土交通省は27日、「福島県における空き家等の利活用及び防災地域の復興支援に向けた官民連携イベント」を7月18日に開催すると発表した。復興庁・福島県との共同開催。
国土交通省と防衛省は23日、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（一社）全国賃貸不動産管理業協会、（一社）マンション管理業協会との間で「不動産管理業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結したと発表した。2024年12月の「自衛官の処遇・...
「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」が23日、参議院の本会議で可決・成立した。集会出席者の多数決で修繕等を決議できるようにするほか、管理不全の専有部分等を裁判所が選任する管...
国土交通省は23日、防衛省、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会の間で「不動産流通業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結した。2024年12月の「自衛官の処遇・勤務環境の改善...
国土交通省は19日、住宅確保要配慮者に対する居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動を支援する補助事業の対象事業者の拡大に伴う募集を開始した。居住支援協議会、居住支援法人等が行なう、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等...
