不動産ニュース 2026/2/2
25年10月の法人取引量指数、前月比4.2%増加
国土交通省は1月30日、2025年10月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は1月30日、2025年10月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は30日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）の3回目となる会合を開催。1・2回の検討会における議論や実務者へのヒアリングも踏まえ、とりまとめの骨子について検討した。
国土交通省は30日、2025年10月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2025年10月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は29日、「住宅団地再生」連絡会議にワーキンググループ（WG）を設置することを決め、初のWGとして「（仮称）全国ニュータウン連絡会」を設置することを明らかにした。ニュータウンは、高度経済成長期に住宅や公共施設、鉄道等を一体的に整備した...
社会資本整備審議会（会長：安永 竜夫氏（（一社）日本経済団体連合会審議員会副議長、三井物産（株）代表取締役会長）は29日、建築分科会・建築環境部会での議論をもとに、国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方」（第四次答申）...
国土交通省は28日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で行なわれている「G空間EXPO2026」において、データコンペティション「第2回国土交通省地理空間情報データチャレンジ」の表彰式と特別イベントを開催した。同コンペは、事務局を務める（一社）不...
国土交通省は23日、令和8年度の「住宅団地再生推進モデル事業（住宅市街地総合整備事業）」の募集を開始した。地域住民による持続可能な団地再生の取組手法を確立するため、モデル的な団地再生の取り組みを行なう民間事業者等を公募し、国が選定した事業の実施...
国土交通省は20日、11月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、5兆3,906億円（前年同月比1.7％増）だった。
国土交通省は20日、社会資本整備審議会建築分科会（分科会長：中埜良昭東京大学生産技術研究所教授）の49回目の会合を開いた。今回は、（1）今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第4次報告）、（2）建築分野の中長期的なビジョン策定に向けた中...
