不動産ニュース 2025/7/15
日管協レディースセミナーに約140名が参加
（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会は15日、大手町ファーストスクエアカンファレンス（東京都千代田区）において「パワーアップセミナー・情報交換会」を開催。全国から約140名が参加した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会は15日、大手町ファーストスクエアカンファレンス（東京都千代田区）において「パワーアップセミナー・情報交換会」を開催。全国から約140名が参加した。
（公財）東日本不動産流通機構は10日に開いた理事会において、新たな理事長1人、副理事長3人を決定した。新理事長には桑原弘光氏（全宅連東日本指定流通機構協議会）が就任。
（一社）不動産証券化協会は14日に開催した理事会において、2025年度の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決定した。高水準賃上げや物価上昇、金融緩和政策の転換といった国内の経済情勢の一方、不確実性が高まり続ける世界経済を踏まえ、同協会では不動...
（一社）マンション管理業協会は10日、2022年4月に運用を開始した「マンション管理適正評価制度」の登録件数が、25年6月末時点で8,688件となったと発表した。25年4～6月で438件増加した。
（公社）インテリア産業協会は8日、「第43回インテリアコーディネーター資格試験」の概要を発表。15日から申込受付を開始する。
国税庁が1日に発表した「令和7（2025）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
（公財）不動産流通推進センターは27日、「良質な不動産コンサルティングの普及・定着に向けた検討委員会」の初会合をビジョンセンター赤坂（永田町）で開催した。同検討委は、空き家対策や相続対策をはじめ、多様な領域で不動産コンサルティングへの期待が高ま...
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は26日、日本大学経済学部7号館（東京都千代田区）でカンファレンスを開催した。今年のテーマは「国際不動産取引・インバウンドの現状と将来」。
（一財）不動産適正取引推進機構は、「『不動産取引のトラブル解決策・防止策』～契約不適合責任（売買仲介）、賃料減額請求（賃貸仲介）など～」をテーマとした講演会を、7月11日にすまい・るホール（東京都文京区）で開催する。講演では、「売買仲介における...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は26日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて定時総会を開き、2024年度の事業活動、25年度の事業計画・収支予算を報告。24年度決算および公益法人法の改正に伴う...
