不動産ニュース一覧

2024/11/18

不動産ニュース 2024/11/18

一戸建て住宅購入者の重視する条件は「部屋数」

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は18日、新築一戸建て(建売・注文)と既存(中古)一戸建ての購入者を対象に、重視・妥協したポイントなどを聞いたアンケート調査の結果を公表した。2022年7月~24年7月に新築一戸建て・既存一戸建てを購入...

2024/11/15

不動産ニュース 2024/11/15

長谷工、沖縄に最上級マンションブランド初弾

(株)長谷工不動産は15日、同社の新築分譲マンションの最上級フラッグシップシリーズ「ザ・ブランシエラ」第1弾「ザ・ブランシエラ那覇」(沖縄県那覇市、総戸数17戸)を竣工したと発表した。同社は新築分譲マンションブランド「ブランシエラ」を全国で展開...

不動産ニュース 2024/11/15

内閣府、「重要土地等調査法」の周知活動スタート

内閣府は11月から「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(重要土地等調査法)」の届出制度に関し、業界団体等に制度説明を行なった上で意見交換する「キャラバン」を、神奈川県からスタート。7日には(公社...

不動産ニュース 2024/11/15

渋谷に少人数向けオフィスと商業の複合施設

東急(株)は15日、少人数向けのフレキシブルオフィスと店舗で構成する複合施設「SHIBUYA WayP(シブヤ ウェイプ)」(東京都渋谷区)を開発すると発表した。同社は「渋谷」駅周辺でハイグレードオフィスを中心にオフィスを開発してきた。

不動産ニュース 2024/11/15

登戸駅前の市街地再開発組合の設立を認可

東急不動産(株)は15日、小田急不動産(株)、東急(株)と共同で参加組合員として参画している「登戸駅前地区第一種市街地再開発事業」(川崎市多摩区)において、川崎市より市街地再開発組合の設立認可を受けたと発表した。川崎市が施行している「川崎都市計...

不動産ニュース 2024/11/15

地所コミュ、EV普及に向け日産と協業

三菱地所コミュニティ(株)は14日、電気自動車(EV)の普及促進のため、日産自動車(株)と協業すると発表した。2030年までに200物件へのEV充電器の設置を目指し、全国のマンション居住者向けに日産自動車のEV導入提案と充電インフラの整備を推進。

不動産ニュース 2024/11/15

トヨタホーム、大空間×高断熱の新空間提案

トヨタホーム(株)は14日、大空間・大開口と次世代型の高断熱等を組み合わせた新たな空間提案を「FIRST CLASS LIVING(ファーストクラスリビング)」のブランドで開始すると発表した。同社の主力商品である鉄骨ユニット工法の住宅は、工場品...

不動産ニュース 2024/11/15

注文住宅建築費、直近9年間で最高値に

(株)リクルートの住まい領域の調査研究機関・SUUMOリサーチセンターは15日、2024年の「注文住宅動向・トレンド調査」の結果を発表した。1年以内に一戸建て(新築・建て替え注文住宅)を建築した人(以下、建築者)と、今後2年以内に一戸建ての建築...

不動産ニュース 2024/11/15

国交省、スマートシティ推進へ情報募る

国土交通省は14日、スマートシティ事業のさらなる発展を目的に、RFI(Request For Information:情報提供依頼)を実施すると発表した。スマートサービスの社会実装をめぐっては、これまで、個別地域の課題解決に寄与する多様なテーマ...

  1. 163
  2. 164
  3. 165
  4. 166
  5. 167

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。