不動産ニュース 2016/11/2
28日にグローバルなマーケットから検証する講座／不動産流通推進センター
（公財）不動産流通推進センターは28日に、スペシャリティ講座「グローバルなマーケットからの検証」を実施する。（株）ジャパン・アセット・アドバイザーズ代表取締役の南 一弘氏が、世界や日本の経済情勢と不動産マーケットの30年間のトレンドなどを踏まえ...
（公財）不動産流通推進センターは28日に、スペシャリティ講座「グローバルなマーケットからの検証」を実施する。（株）ジャパン・アセット・アドバイザーズ代表取締役の南 一弘氏が、世界や日本の経済情勢と不動産マーケットの30年間のトレンドなどを踏まえ...
（株）マリモは11月1日付で、純粋持株会社制に移行した。グループ経営の強化と、各事業会社の自立した効率経営の実現に向け、経営方針の決定・進捗管理と業務の執行を分離することが目的。
日本土地建物（株）は、11月1日付で組織変更を実施、さらに同日付にて100％子会社の日土地ビルサービス（株）と昌永ビルサービス（株）を合併した。組織変更については、京橋事業部が所管する「京橋エドグラン」の今秋竣工を機に、京橋事業部と都市開発部を...
大東建託（株）は、（公財）日本サッカー協会とサッカー日本代表チームのサポーティングカンパニー契約を締結した。サッカー日本代表のサポーティングカンパニーとは、SAMURAI BLUE（A代表）、なでしこジャパン（日本女子代表）をはじめ、U-23、...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の11月度適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.030％（前月比0.030％下降）～1.580％（同0.030％下降）。
国土交通省は1日、「土地取引動向調査」（2016年8月調査）の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理した「先行指標」を作成・提供することを目的に、半期（2・8月期）ごとに調査を実施しているもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は、首都圏で持ち家に住む既婚女性624名（一戸建て312名、マンション312名）を対象に、「一戸建て・マンションの“ご近所付き合いの違い”」について調査した。「ご近所さんとの現在の付き合いの程度」は、「とて...
東京都はこのほど、土地関係資料集「東京の土地2015」をまとめた。東京の土地に関する価格推移や利用状況、各種最新情報を掲載したもの。
国土交通省は10月31日、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の2016年7～9月の認定状況を発表した。7月の認定は、一戸建て住宅345戸・共同住宅等の住戸316戸・複合建築物1件・非住宅建築物2件で計664件。
国土交通省は10月31日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2016年9月末時点の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。7～9月の認定実績は、計2万7,234戸（7月8,972戸、8月9,163戸、9月9,099戸）。
