不動産ニュース 2016/5/16
平成28年熊本地震へ支援を表明
新たに以下の団体・企業が、平成熊本地震被害に対し、支援を表明した。・（一社）不動産流通経営協会日本赤十字社を通じて義援金200万円を拠出。
新たに以下の団体・企業が、平成熊本地震被害に対し、支援を表明した。・（一社）不動産流通経営協会日本赤十字社を通じて義援金200万円を拠出。
「平成27年度土地に関する動向」「平成28年度土地に関する基本施策」（平成28年版土地白書）が13日、閣議決定された。27年度の地価・土地取引等の動向として、地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で8年ぶりに上昇に移行。
（株）帝国データバンクは12日、「2015年 マンションデベロッパー117社の経営実態調査」結果を公表した。16年4月時点の企業概要データベースより、マンションの分譲販売を主業とし、15年中に迎えた決算で、年商50億円超であった企業117社を抽...
（株）ビルディング企画は12日、2016年4月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査をまとめた。平均空室率（基準階床面積100坪以上）は3.84％（前月比0.05％低下）と、2ヵ月連続で横ばいの水準ながら、...
国土交通省は13日、「平成27年度首都圏整備に関する年次報告」（28年版首都圏白書）を策定した。今回の白書では、首都圏をめぐる最近の動向として、生産年齢人口（15～64歳）はすでに減少期に入り、外縁部では将来、生産年齢人口が高齢人口よりも少なく...
（一社）マンション管理業協会は13日、理事会後の記者懇親会で、第8回「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」実施結果を報告した。1971年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建てられたマンション（以下、旧々耐震基準マンション）の「耐震化...
10回目となる「民泊サービス」の在り方に関する検討会が13日、全日通霞が関ビル（東京都千代田区）で開催された。今回は、事務局から提出された新たな民泊サービスの制度の骨子案を踏まえ、意見交換を行なった。
シービーアールイー（株）（CBRE）は12日、東京、大阪、名古屋における、2016年第1四半期の路面店舗の市場動向レポートを発表した。東京（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）では、引き続きインバウンド需要で収益を伸ばす業態が需要をけん引。
伊藤忠都市開発（株）は、21日より都市型戸建住宅「クレヴィアコートつつじヶ丘」（東京都三鷹市、総区画数：12区画）の販売を開始する。京王線「つつじヶ丘」駅徒歩8分のほか、京王線「仙川」駅徒歩13分。
東急リバブル（株）は、5月より時差出勤制度について、業務上の理由だけでなく自己都合事由においても利用可能とした。同制度は、1日の労働時間8.5時間（休憩時間1時間を含む）はそのままで、始業時間を午前6時から午後1時30分までの間で、30分単位で...
