不動産ニュース 2015/6/10
グレードAオフィスの空室率、三大都市で改善／CBRE調査
シービーアールイー（株）（CBRE）は9日、2015年5月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」は、オフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、賃室総面積6,500坪以上、延床...
シービーアールイー（株）（CBRE）は9日、2015年5月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」は、オフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、賃室総面積6,500坪以上、延床...
東急不動産（株）は、分譲するマンションシリーズ「BRANZ」購入者へのサービス強化のため、自宅のテレビで入居後の暮らしをサポートする新サービス「B-Stick（ビースティック）」を、（株）ファミリーネット・ジャパン（東京都渋谷区、代表取締役：堤...
アドバンス・レジデンス投資法人の資産運用会社である、ADインベストメント・マネジメント（株）は9日、学生向けコンペティション「第1回RESIDIA リノベーションデザイン賃貸住宅環境学生コンペ2014／2015」の公開最終審査を開催した。JRE...
国土交通省は10日、都市再生特別措置法に基づき、民間都市再生事業計画に「渋谷宮下町計画」と「渋谷駅南街区プロジェクト」を認定したと公表した。「渋谷宮下町計画」は、渋谷駅周辺の開発が進むこの機をとらえ、民間のノウハウと資金力を導入した都有地活用に...
京王電鉄（株）は16日より、「空き家巡回サービス」を開始する。同サービスは、“住んでもらえる、選んでもらえる沿線づくり”を目指し、顧客ニーズに応えるさまざまなサービスに取り組む「京王ほっとネットワークサービス」の一環。
積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所（JKK）はこのほど、「戸建持家層の自宅不動産の活用に関する意識調査」結果を発表した。首都圏1都3県に住む人を対象にWebアンケート調査を実施。
国土交通省は9日、「遊休不動産再生を活用したエリア価値向上手法に関するガイドライン～リノベーション・エリアマネジメントのすすめ～」案を発表した。特定のエリアにおいて公的および民間の遊休不動産を再生することにより、エリアにおける良好な環境やエリア...
三井ホーム（株）はこのほど、ツーバイフォー工法（枠組壁工法）では国内初となる4階建て住宅型有料老人ホーム「あっとほーむ鎌倉山」（神奈川県鎌倉市、総室数70室）を竣工。10日にマスコミ向け見学会を開催した。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は10日、物流不動産の今後の需要予想をまとめたレポートを発表した。同レポートでは、インターネット通販の拡大により物流不動産への新規需要が増加し、特に首都圏を中心とする関東地方のニーズや、大型物流施設へ...
日本リート投資法人(NRI)は10日、資産の取得を発表した。取得する資産は「（仮称）虎ノ門桜ビル（秀和第二芝公園三丁目ビル）」（東京都港区）や「三井住友銀行高麗橋ビル」（大阪市中央区）、「NORE伏見」（名古屋市中区）など11物件。
