不動産ニュース 2015/11/27
一億総活躍社会への緊急対策、「3世代同居」の環境整備など示される
政府は26日、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」をとりまとめた。来春の「ニッポン一億総活躍プラン」のとりまとめに向けた基本的な考え方や方向性、さらに緊急に実施すべき対策等を整理したもの。
政府は26日、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」をとりまとめた。来春の「ニッポン一億総活躍プラン」のとりまとめに向けた基本的な考え方や方向性、さらに緊急に実施すべき対策等を整理したもの。
国土交通省は27日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2015年第3四半期）を公表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市23地区の合計100地区（住宅系32地区、商業系68地...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、インスペクション・瑕疵保険を付与した中古住宅の流通促進を目的とした「ハトマーク住宅健康診断プロジェクト」を始動する。会員が目指すべき安全安心な中古住宅取引の推進と、消費者へのハトマーク認知度向上を図るのが...
東急不動産（株）は28日、新築分譲マンション「ブランズタワー御堂筋本町」（大阪市中央区、総戸数276戸）のモデルルームをグランドオープンする。近鉄不動産（株）、神鋼不動産（株）との共同事業。
Airbnb（米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名：エアビーアンドビー）は26日、日本の経済波及効果に関する調査結果を発表した。Airbnbは、2008年8月にスタートした世界190ヵ国以上3万4,000以上の都市で、旅行者が現地の民...
国土交通省は27日、7～9月の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況を公表した。新築住宅の設計住宅性能評価は、受付4万6,775件（前年同期比1.4％減）・交付4万8,482件（同8.7％増）。
（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、第5回「国際不動産価格賃料指数」（2015年10月）の調査結果を公表した。国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。
（株）サンケイリビング新聞社とグループ会社のリビングくらしHOW研究所は、大阪・兵庫のミセスに対して、自分の住む市区の「暮らし心地」調査を実施。転居・移住の意向について「暮らしと街アンケート2015」調査結果（大阪・阪神間・神戸）としてまとめ、...
（株）アールシーコアは27日、2016年3月期第2四半期決算説明会を開催した。当期（15年4月1日～9月30日）の連結売上高は63億5,200万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は4億3,100万円（同28.0％増）、経常利益4億1,300万...
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、「公認 不動産コンサルティングマスター」の専門士コース「相続対策専門士コース」「不動産有効活用専門士コース」の募集概要を公表した。両コースは、「公認 不動産コンサルティングマスター」保有者を対象に、不動...
