不動産ニュース 2014/9/26
災害公営住宅の整備で、地元の建設職組合と協力協定／トヨタホーム
トヨタホーム（株）は25日、山元町建設職組合（宮城県亘理郡山元町、組合長：阿部廣治氏）と、「東日本大震災に係る山元町災害公営住宅整備推進に向けた取組に係る相互協力協定」を結んだ。早期復興を目指すに当たっての、災害公営住宅の整備促進が目的。
トヨタホーム（株）は25日、山元町建設職組合（宮城県亘理郡山元町、組合長：阿部廣治氏）と、「東日本大震災に係る山元町災害公営住宅整備推進に向けた取組に係る相互協力協定」を結んだ。早期復興を目指すに当たっての、災害公営住宅の整備促進が目的。
（株）常陽銀行はこのほど、茨城県土浦市と中心市街地の活性化に向けた連携協定を締結した。同社はかねてから、顧客・地域の成長と発展に貢献するため「未来共創プロジェクト『PLUS＋』」を立ち上げ、産業振興、定住促進、地元商業活性化などの取り組みを進め...
（独）住宅金融支援機構は、10月5日～2015年3月28日までの期間、岩手県・宮城県・福島県で住宅復興に向けた「住宅再建相談会」を開催する。資金計画相談を受けると共に、「災害復興住宅融資」の制度案内、資金計画シミュレーションなどを行なう。
（株）長谷工コーポレーションは、23～25日の3日間、建設部門・設計部門の新入社員を対象に、「富士教育訓練センター」（静岡県富士宮市）で技能体験研修を実施した。研修では、仮設工事、鉄筋工事、型枠工事について学科・講習と施工実習を行なった。
国土交通省および復興庁は26日、「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅への入居実施を発表した。対象者は、2011年3月11日時点で、福島県中通りおよび浜通り（避難指示区域を除く）に居住していた支援対象避難者。
（株）日本経済新聞社は10月10日、「第2回 日経スマートシティシンポジウム at 早稲田大学」を開催する。「スマート社会の実装に向けた技術の研究と持続可能なビジネスモデルの創造 ～早稲田大学研究プラットフォームと企業の連携から見られる社会実装...
（独）中小企業基盤整備機構（東京都港区、理事長：髙田担史氏）は、11月19～21日の3日間、「新価値創造展2014」（第10回中小企業総合展 東京）を開催する。環境、都市開発、住宅サービスなどを対象とした「グリーンコミュニティ」114社、医療、...
ネットリサーチ会社のマイボイス（株）はこのほど、「キッチンコンロの利用に関するアンケート調査」結果を発表した。9月1～5日にインターネット調査。
（株）毎日コムネットは25日、同社の連結子会社である（株）毎日コムネットグリーン電力が千葉県香取市の太陽光発電施設を取得したと発表した。取得した発電施設は、（株）エナリスが運営管理および電力の買取を行なっている稼働中もの。
野村不動産ホールディングス（株）は25日、「広島土砂災害」被災地の救援・復旧を目的とした義援金拠出について発表した。義援金は、広島市に200万円寄付する。
