不動産ニュース 2013/9/12
中小企業などの海外展開を支援するアドバイザリー事業を開始／国交省
国土交通省は11日、地方・中小建設企業の海外展開を支援するために、「海外展開支援アドバイザリー事業」を開始する。国内の地方・中小建設企業の中には、海外展開への意欲・関心があり、かつ競争力を有する技術を持つ企業が存在する。
国土交通省は11日、地方・中小建設企業の海外展開を支援するために、「海外展開支援アドバイザリー事業」を開始する。国内の地方・中小建設企業の中には、海外展開への意欲・関心があり、かつ競争力を有する技術を持つ企業が存在する。
（公社）全日本不動産協会埼玉県本部は11日、大宮ソニックシティ（さいたま市大宮区）で、「消費者のための不動産セミナー」を開催し、260名を超える人が参加した。開催に先立ち、埼玉県本部本部長の菊田邦彦氏は「今年の4月から公益社団法人になり、今後は...
（公財）不動産流通近代化センターは11日、スペシャリティ講座「欧米3ヵ国の不動産の今！」を開催した。同センターが、今年1～3月に海外視察・調査を行ない、とりまとめた「不動産コンサルティングに関わる海外調査」報告書などを踏まえて、同視察にも同行し...
野村不動産（株）は11日、同社が事業参画する「（仮称）阿佐ヶ谷住宅建替え計画」（東京都杉並区）において、権利者全員の合意が得られたことによりすべての土地建物を取得し、開発工事に着手したと発表した。同社の首都圏でのマンション建替事業は5件目となる。
（株）アトレは11日、商業施設「アトレヴィ大塚」の12日オープンに先立ち、報道関係者に店舗を公開した。「アトレヴィ大塚」は、JR「大塚」駅南口駅直結。
三井不動産リアルティ（株）は12日、「シニア世代の住まいに関する意識調査」結果を発表した。首都圏・関西圏・中部圏で50歳以降に住み替えを行なった夫婦（260名）と、50歳以降に住まいの大規模リフォームを行なった夫婦（261名）が対象。
霞が関コモンゲート（中央合同庁舎第7号館）、霞が関ビルディング、東京倶楽部ビルディングで構成される霞が関三丁目南地区で12日、「災害活動に関する相互応援協定」の発足式が行なわれた。東日本大震災以降、自助、公助に加えて「共助」の果たす役割を再認識...
ケネディクス不動産投資法人（KRI）は11日、オフィスビル「Welship東新宿」（東京都新宿区）の信託受益権取得を発表した。取得予定価格は19億円、取得予定日は13日。
（株）不動産中央情報センターは14日（土）、「アパマンショップ本城店」を移転し、「アパマンショップ折尾店」としてオープンする。新規店舗の情報は以下の通り。
国土交通省は11日、「住宅着工統計による再建築状況の概要（平成24年度分）」を発表した。住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について、集計・整理したもの。
