4月の首都圏建売住宅、発売戸数は377戸/不経研調査
(株)不動産経済研究所は20日、2013年4月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。新規発売戸数は377戸(前年同月比14.9%増)。
(株)不動産経済研究所は20日、2013年4月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。新規発売戸数は377戸(前年同月比14.9%増)。
国土交通省は20日、2013年度地籍整備推進調査費補助金の民間事業所等への募集を開始した。土地の境界線等を明確にする地籍調査の進捗率は、13年度末現在で50%にとどまり、特に都市部で遅れているが、都市部を中心とする開発事業等による地籍調査以外の...
国土交通省は21日、平成25年度「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の公募を開始した。同事業は、中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ・エネルギー住宅の取り組みを募り、予算の範囲内において設備費等の一部を補助・支援するというもの。
(株)オウチーノは21日、「実家暮らし社会人の実態調査」結果を発表した。実家で暮らしている20歳代の社会人332名、実家から独立して暮らしている20歳代の社会人218名を対象に、4月26~27日の間、インターネットでアンケート調査を実施したもの。
(一社)不動産証券化協会(ARES)は20日、第11回通常総会および懇親会を開催した。総会では、2013(平成25)年度における重点課題として、投信法、不動産特定共同事業法改正への的確な対応や、投資家登録制度の普及および機関投資家とのリレーショ...
(公社)日本不動産学会は18日、日本大学経済学部本館(東京都千代田区)にて、平成25年度春季全国大会(シンポジウム)「都市の構造変化を踏まえたこれからの不動産・まちづくり政策」を開催した。不動産やまちづくりをめぐる環境や国民の意思構造が変化しつ...
(公財)全日本不動産協会東京都本部はこのほど、提言書「地方防災と都市計画」をとりまとめ、発刊した。同協会は2013年4月1日に公益社団法人に移行しており、公益事業の一環として実施したもの。
(公社)全日本不動産協会群馬県本部は20日、平成25年度定時総会終了後に前橋テルサ(群馬県前橋市)で懇親会を開催した。挨拶に立った植松信雄本部長は「公益法人化を受け、行政機関などともこれまで以上に連携を強めて協会運営に励んでいきたい。
東京都はこのほど、2013年度「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の第2回の公募を開始した。同事業は、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けることができる住まいを充実させることを目的に、サービス付き高齢者...
東京都はこのほど、マンション改良工事助成の申込募集を開始すると発表した。同助成制度は、分譲マンションの適正な維持・管理や修繕が円滑に実施されるよう管理組合を支援する目的で実施するもの。