不動産ニュース一覧

2018/2/21

不動産ニュース 2018/2/21

立退き交渉、立退き料算定などをテーマにセミナー

(一財)日本ビルヂング経営センターは3月27日、第386回ビル経営研究セミナー「立退き交渉を始める前に知っておきたい『立退き交渉のストーリー作り』と『立退き料算定・減額』の実践ポイント」を開催する。(株)フローク・アドバイザリー代表取締役社長の...

不動産ニュース 2018/2/21

建築請負契約書を電子化/大東建託

大東建託(株)は、全国17支店を対象に、電子契約システムを利用した建築工事請負契約の試行運用を開始した。電子契約とは、従来、書面で取り交わし保管していた契約書(署名、押印、印紙貼付が必要)を、インターネットを介して取り交わせるよう電子ファイル化...

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お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。