不動産ニュース 2022/10/6
22年度の国内非住宅木造市場は6,100億円と予測
(株)矢野経済研究所は6日、国内の非住宅木造市場の調査結果を公表。2022年7~9月に、非住宅分野の木造構造建築物に取り組む事業者(ゼネコン、ハウスメーカー、構工法メーカー、建材メーカー等)を対象に調査した。
(株)矢野経済研究所は6日、国内の非住宅木造市場の調査結果を公表。2022年7~9月に、非住宅分野の木造構造建築物に取り組む事業者(ゼネコン、ハウスメーカー、構工法メーカー、建材メーカー等)を対象に調査した。
(公社)日本不動産学会はこのほど、2022年度「業績賞」の募集を開始した。同賞は、新機軸を打ち出した不動産事業やそれにかかわる制度の創設など、幅広い対象の中から優秀な業績を上げたものを顕彰するもの。
東京都住宅供給公社(JKK東京)は5日、足立区と連携協定を締結。ひとり親世帯や児童養護施設等退所者の入居支援を行なうと発表した。
(株)東急コミュニティーは5日、災害レジリエンスを強化を目的に、北海道北広島市と共同研究協定を締結した。災害時に市町村が行なう罹災証明書発行のための住家の被害認定調査は、件数が多数に上るなど調査に時間が掛かることが課題となっている。