不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2022/10/6

北広島市と災害時課題解決に向け共同研究/東急コミュ

(株)東急コミュニティー取締役常務執行役員の佐藤 潤氏(左)と北広島市市長の上野正三氏(右)

 (株)東急コミュニティーは5日、災害レジリエンスを強化を目的に、北海道北広島市と共同研究協定を締結した。

 災害時に市町村が行なう罹災証明書発行のための住家の被害認定調査は、件数が多数に上るなど調査に時間が掛かることが課題となっている。北広島市は、2018年北海道胆振東部地震時の対応経験から、課題解決のために同社の建物調査の知見に注目。技術的な支援等を依頼し、19年より意見交換や合同研修等の取り組みを進めてきた。より実践的な対応に向け、今回の協定締結に至った。

 共同研究では、同社が実施した建物調査の結果を、市町村が活用する具体的な手法の確立を目指していく。また、同社の建物調査のノウハウを、市町村が活用するなどして住家の被害認定調査の迅速化を進める。これにより、罹災証明書の発行を従前より早め、迅速な生活再建につなげていく計画。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。