25年の近畿圏マンション、平米単価の最高値を更新
(株)不動産経済研究所は26日、2025年1年間および同年12月の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏マンションの新規発売戸数は1万6,922戸(前年比11.8%増)と、4年ぶりの増加となった。
(株)不動産経済研究所は26日、2025年1年間および同年12月の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏マンションの新規発売戸数は1万6,922戸(前年比11.8%増)と、4年ぶりの増加となった。
(株)ザイマックス不動産総合研究所は26日、「四半期オフィスマーケットレポート東京2025Q4」を発表した。当期(25年10~12月期)の東京23区の空室率は1.55%(前期比0.30ポイント下落)と10四半期連続の下落。
三井住友信託銀行(株)の調査・研究機関である「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は23日、住宅ローン事情についてのアンケート結果を公表した。全国の18~69歳(金融・調査・マスコミ・広告従事者は除く)を対象に、2025年1月にインターネット...
大東建託(株)は23日、2025年12月度の「一橋大学・大東建託CPI方式家賃指数」を公表した。総務省統計における民営家賃指数の算出方法と同様の手法を用いて、同社管理物件について物件ごとの部屋面積と建物構造(木造・非木造)による差を補正し、家賃...
(株)東京カンテイは22日、2025年1年間および12月の三大都市圏・主要都市の中古(既存)マンションの70平方メートル換算価格を発表した。同年の首都圏既存マンション平均価格は5,796万円(前年比22.1%上昇)と大幅に上昇した。
国土交通省は20日、11月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、5兆3,906億円(前年同月比1.7%増)だった。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2025年通年および同年12月の指定流通機構の活用状況を公表した。25年の新規登録件数は394万2,923件(前年比5.3%減)。
(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は20日、2025年(通年)および同年10~12月期の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年の首都圏既存マンション成約件数は4万9,114件(前年比31.9%増)と、3年連続で前年を上回った。
楽待(株)は19日、同社サイト「楽待」における投資用不動産市場調査(2025年10~12月期)の結果を発表。物件価格・表面利回り共に全種別で2四半期連続の上昇となり、集計開始以来過去最高額を記録した。
(株)LIXILは19日、「『洗面空間の収納・整理整頓』に関する意識調査」結果を発表した。同社の公式サイトにアクセスした53人を対象に実施したもので、調査期間は2025年11月4~30日。