不動産ニュース 2025/3/6
24年のオフィスビルエネルギー消費量、過去最低
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、「オフィスビルエネルギー消費量およびコスト調査」結果を発表した。同社グループが運営する首都圏の一般的な賃貸オフィスビルのうち、有効なデータを得られた約100棟を対象に、エネルギー消費量・単価・コストの推...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、「オフィスビルエネルギー消費量およびコスト調査」結果を発表した。同社グループが運営する首都圏の一般的な賃貸オフィスビルのうち、有効なデータを得られた約100棟を対象に、エネルギー消費量・単価・コストの推...
健美家（株）は3日、2025年2月の収益物件市場動向レポートを発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計している。
国土交通省は2月28日、2024年11月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は28日、2025年1月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万6,134戸（前年同月比4.6％減）、新設住宅着工床面積は427万3,000平方メートル（同4.9％減）と、いずれも9ヵ月連続で減少。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、44回目となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2024年10～12月期）の結果を発表した。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち、5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対...
国土交通省は28日、2024年11月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は28日、2024年11月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（独）住宅金融支援機構は28日、2024年10～12月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同期間の付保申請戸数は342戸（前年同期比22.4％減）、付保実績戸数は388戸（同10.2％増）、付保実績金額は...
（株）一五不動産情報サービスは28日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果（2025年1月）を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏746棟、関西圏22...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社ネットワークにおける2025年1月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を...
