不動産ニュース 2025/4/14
価格先高感により住宅の買い時感が上昇
（株）リクルートの調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは14日、2024年の「『住宅購入・建築検討者』調査」の結果を発表した。過去1年以内に住宅の購入・建築・リフォームについて具体的な行動を取った首都圏、関西、東海、札幌市、仙台市、広島...
（株）リクルートの調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは14日、2024年の「『住宅購入・建築検討者』調査」の結果を発表した。過去1年以内に住宅の購入・建築・リフォームについて具体的な行動を取った首都圏、関西、東海、札幌市、仙台市、広島...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は11日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年4月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の24年10～12月期・2次速報を踏まえ、24・25年度の建設経済を予測し...
オープンハウスは4月10日、共働き子育て世帯が「住みたい駅」「住みたい路線」のランキング調査結果を発表した。首都圏1都3県に住む「3年以内に家を購入したい」とする共働きかつ子育て中の20～40歳代の男女697人を調査。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2025年3月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は4,991件（前年同月比31.0％増）と5ヵ月連続で増加し、3ヵ月連続の2桁増となった。
三鬼商事（株）は10日、2025年3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.86％（前月比0.08ポイント低下）。
（株）不動産経済研究所は9日、2024年の「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」調査結果を発表した。調査対象は、専有面積30平方メートル以上50平方メートル未満のマンションで、近畿圏については投資用マンションも含んでいる。
（公財）日本住宅総合センターは10日、2024年度の定期借地権事例調査の結果を発表した。1994年より自主研究として、定期借地権付住宅の分譲事例のデータを収集し、データベースを更新するとともに、データの分析を行なっている。
（株）東京カンテイは9日、2025年3月の主要都市圏別・主要都市別新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・...
三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2025年3月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪...
三幸エステート（株）は9日、2025年3月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）と全国6大都市（東京23区、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル）のマーケットデータを公表した。東京都心...
