不動産ニュース 2025/1/31
10月の法人取引量指数は前月比5.2％増
国土交通省は31日、2024年10月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2024年10月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
シービーアールイー（株）（CBRE）は31日、2024年第4四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は9.8％（前期比0.3ポイント低下）。
（株）東京カンテイは30日、2024年末時点での全国の分譲マンション普及率を調査した「マンション化率」調査の結果を公表した。「マンション化率」とは、総世帯数における分譲マンション戸数の割合。
（株）東京カンテイは30日、「マンションデータ白書2024」を公表した。同社データベースに登録されている全国の分譲マンション（すべての区分所有形態の住居用建物）を対象として集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける2024年12月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格...
（株）東京カンテイは30日、全国の分譲マンションストック戸数に関する調査データを発表した。2024年12月31日までに竣工し、現存する分譲マンションの総戸数を集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2024年12月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
シービーアールイー（株）（CBRE）は28日、2024年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は3.5％（前期比0.5ポイント低下）と3年ぶりに4％を下回った。
三菱UFJ信託銀行（株）は29日、独自調査「2024年度 賃貸住宅市場調査」を公表した。大手不動産管理会社などにアンケートを送付、約半数の21社から回答を得た。
（株）帝国データバンクは28日、「M＆Aに対する企業の意識調査」の結果を公表した。2019年6月の前回調査に続き今回で2回目。
