不動産ニュース 2025/3/10
首都圏既存戸建て価格、4ヵ月ぶりに下落
（株）東京カンテイは10日、2025年2月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対...
（株）東京カンテイは10日、2025年2月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対...
三鬼商事（株）は6日、2025年2月の全国主要都市のオフィスビル最新市況を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.94％（前月比0.11ポイント上昇）と9ヵ月ぶりに上昇した。
東京都は6日、2025年1月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万1,275戸（前年同月比0.9％減）と3ヵ月連続で減少した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、「オフィスビルエネルギー消費量およびコスト調査」結果を発表した。同社グループが運営する首都圏の一般的な賃貸オフィスビルのうち、有効なデータを得られた約100棟を対象に、エネルギー消費量・単価・コストの推...
健美家（株）は3日、2025年2月の収益物件市場動向レポートを発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計している。
国土交通省は2月28日、2024年11月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は28日、2025年1月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万6,134戸（前年同月比4.6％減）、新設住宅着工床面積は427万3,000平方メートル（同4.9％減）と、いずれも9ヵ月連続で減少。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、44回目となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2024年10～12月期）の結果を発表した。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち、5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対...
国土交通省は28日、2024年11月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は28日、2024年11月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
