不動産ニュース 2025/4/18
2月の建設総合統計、出来高総計は4.6％増
国土交通省は18日、2025年2月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は5兆1,038億円（前年同期比4.6％増）だった。
国土交通省は18日、2025年2月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は5兆1,038億円（前年同期比4.6％増）だった。
「入居者本人のニーズを反映させてから貸し出す」という「自分好み賃貸プロジェクト」を提案している（株）人と不動産（大阪市天王寺区、代表取締役：小上馬 大作氏）は15日、「賃貸物件オーナーの本音調査」の結果を発表した。賃貸物件を複数所有し、1都1道...
（株）東京カンテイは16日、2025年3月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
（株）リクルートの調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは14日、2024年の「『住宅購入・建築検討者』調査」の結果を発表した。過去1年以内に住宅の購入・建築・リフォームについて具体的な行動を取った首都圏、関西、東海、札幌市、仙台市、広島...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は11日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年4月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の24年10～12月期・2次速報を踏まえ、24・25年度の建設経済を予測し...
オープンハウスは4月10日、共働き子育て世帯が「住みたい駅」「住みたい路線」のランキング調査結果を発表した。首都圏1都3県に住む「3年以内に家を購入したい」とする共働きかつ子育て中の20～40歳代の男女697人を調査。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2025年3月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は4,991件（前年同月比31.0％増）と5ヵ月連続で増加し、3ヵ月連続の2桁増となった。
三鬼商事（株）は10日、2025年3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.86％（前月比0.08ポイント低下）。
（株）不動産経済研究所は9日、2024年の「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」調査結果を発表した。調査対象は、専有面積30平方メートル以上50平方メートル未満のマンションで、近畿圏については投資用マンションも含んでいる。
（公財）日本住宅総合センターは10日、2024年度の定期借地権事例調査の結果を発表した。1994年より自主研究として、定期借地権付住宅の分譲事例のデータを収集し、データベースを更新するとともに、データの分析を行なっている。
