不動産ニュース 2023/7/3
23年路線価、全国平均は2年連続上昇
国税庁は3日、令和5（2023）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で1.5％上昇（前年：0.5％上昇）と2年連続で上昇、上昇幅も拡大した。
国税庁は3日、令和5（2023）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で1.5％上昇（前年：0.5％上昇）と2年連続で上昇、上昇幅も拡大した。
国土交通省は30日、2023年3月（住宅）および23年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は6月30日、2023年3月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は6月30日、2023年3月の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は6月30日、令和4（2022）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約53兆3,000億円。
国土交通省は6月30日、2022年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価書は、受付が28万1,711戸（前年度比13.7％増）、交付が26万4,790戸（同8.5％増）。
65歳以上の部屋探しを専門とする不動産会社（株）R65は、「65歳を超えてから賃貸住宅の部屋探し経験がある人」の実態調査を行ない、結果を発表した。有効回答数は500名。
国土交通省は30日、2023年5月の建築着工統計調査報告を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,561戸（前年同月比3.5％増）と、4ヵ月ぶりの増加となった。
森トラスト（株）は30日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査’23」の結果を公表した。調査対象は、延床面積1万平方メートル以上の新築大規模オフィスビルおよび延床面積5,000～1万平方メートル未満の中規模オフィスビル。
（独）住宅金融支援機構は30日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2023年4月調査）を発表した。22年10月～23年3月までに住宅ローン（フラット35含む）の借り入れをした20～60歳を対象に調査を実施。
