三菱地所リアルエステートサービス（株）は11日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2023年9月末時点）を公表した。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル989棟を対象に調査した。
都心主要7区は、空室率が6.56％（前月比0.48％低下）と3ヵ月ぶりに6％台に改善。1坪当たりの平均募集臨調は2万7,338円（同145円低下）となった。区別でみると、千代田区2.85％（同0.47％低下）、中央区7.26％（同0.18％低下）、港区9.14％（同0.68％低下）、新宿区8.06％（同0.42％低下）、渋谷区3.24％（同0.42％低下）、品川区7.18％（同0.71％低下）、江東区7.81％（同0.06％低下）と軒並み改善した。
平均募集賃料は千代田区3万7,014円（同86円上昇）、中央区2万4,185円（同379円上昇）、港区2万9,890円（同22円低下）、新宿区2万8,762円（同108円低下）、渋谷区3万171円（同425円低下）、品川区1万9,671円（同56円上昇）、江東区1万6,688円（同31円上昇）となった。
なお、品川区と江東区を除く都心5区は空室率6.38％（同0.49％低下）、平均募集賃料は2万9,726円（同137円低下）だった。
同社では、2023年上半期の都心7区のマーケットについて、「既存物件の空室解消が進み回復傾向となった」と分析。港区と新宿区では期中に空室率が上昇し、港区は6月以降空室率9％を超える水準で推移しており、既存物件の空室解消が進む一方で、6月以降需要をの大型物件の竣工が複数あったことが空室率の上昇に影響したという。下半期に向けてはオフィスの移転需要は活発さを維持していることから、既存物件の空室解消はさらに進むと予測。大型物件の竣工が予測されているエリアでは一時的に空室率が上昇する可能性もあると見込む。
