不動産ニュース 2024/8/22
不動産業業況指数、流通業が悪化
（一財）土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査結果」（2024年7月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市において不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて指数を算出している。
（一財）土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査結果」（2024年7月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市において不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて指数を算出している。
（株）東京カンテイは22日、2024年7月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の70平方メートル換算価格は4,629万円（前月比変化なし）となり、横ばいでの推移となった。
（株）不動産経済研究所は20日、2024年7月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,524戸（前年同月比82.1％増）と、2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2024年7月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。新規登録件数は34万5,963件（前年同月比2.1％減）と4ヵ月連続でマイナスとなった。
（公財）東日本不動産流通機構は19日、2024年7月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,193件（前年同月比1.3％減）となり、14ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
（株）帝国データバンクはこのほど、6月25日発表の「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）」を、南海トラフ地震防災対策推進地域に注目して再整理し、公表した（関連ニュースはこちら）。8月8日、気象庁が宮崎県沖の地震発生を受け、...
（株）東京カンテイは15日、2024年7月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
国土交通省は13日、2024年6月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。同月の受注高は10兆8,511億円（前年同月比11.6％増）。
