不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/4/24

賃貸マンション募集家賃、7エリアが全面積帯で上昇

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は24日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2023年3月)を発表した。

 同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」として定義。調査対象は、首都圏(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の10エリア。

 賃貸マンションは、東京23区・東京都下・神奈川県・千葉県・名古屋市・大阪市・福岡市の7エリアが全面積帯で前年同月を上回った。面積帯別の前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下(シングル向き)が福岡市(前年同月比4.1%上昇、平均家賃5万1,479円)、30~50平方メートル(カップル向き)は埼玉県(同5.8%上昇、同8万108円)、50~70平方メートル(ファミリー向き)も埼玉県(同9.9%上昇、同10万3,203円)、70平方メートル超(大型ファミリー向き)は大阪市(同12.7%上昇、同23万8,867円)だった。また、カップル向きが4ヵ月連続、ファミリー向きが3ヵ月連続して、全10エリアで前年同月を上回った。東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・名古屋市・大阪市・福岡市の7エリアは、両タイプ共に15年1月以降最高値を更新している。

 賃貸アパートの上昇率トップは、シングル向きが札幌市(同1.8%上昇、同3万3,578円)、カップル向きが埼玉県(同5.1%上昇、同6万6,973円)、ファミリー向きも埼玉県(同7.4%上昇、同8万2,896円)だった。カップル向きが4ヵ月連続、ファミリー向きが3ヵ月連続して、全10エリアで前年同月を上回った。中でも、東京23区・神奈川県・千葉県・福岡市の4エリアは両タイプともに15年1月以降最高値を更新した。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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