国土交通省は12月28日、2022年9月（7～9月）の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は12月28日、2022年9月分（7～9月）の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
健美家（株）は5日、2022年12月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
観光庁は26日、2022年12月14日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および22年8～9月分の同事業の宿泊実績を公表した。住宅宿泊事業法の届出件数は3万2,227件で、法施行日（18年6月15日）時点の約14.5倍となった。
（株）東京カンテイは26日、2022年10月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社ネットワークにおける2022年11月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は4,492万円（前月比0.1％上昇）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2022年11月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義。
（株）東京カンテイは22日、2022年11月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,807万円（前月比2万円低下）とほぼ横ばいで推移。
（株）不動産経済研究所は21日、2023年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。22年の首都圏におけるマンション供給は、3万800戸（前年比8.4％減）と、資材供給の不透明感などで落ち込むとみている。
